急激な成長を遂 げるイスラム金融

 近年、イスラム教の教義に従って運用される金融制度である「イスラム金融」に対する関心が急激に高まっています。イスラム金融の最大の特徴は、その資産 がシャリアと呼ばれるイスラム教の教義に従って運用されていることです。


 イスラム金融が行う融資や投資と いった金融活動が、イスラム教の教義に適っているか否かの判断は、シャリアの知識を備えたイスラム法学者によって構成されるシャリア評議会が行っていま す。

 イスラム金融で禁止されているものには、アルコールや豚肉や賭博やポルノに関連した事 業に対する投融資などが、あげられます。

 これらの事業に対して投融資することが禁止されているのは、イスラム教では、こういった事業が社会のためにならないと考えられているからです。

 多くの方が、イスラム金融のことを、宗教色の極めて強い特殊な金融制度だと誤解しています。しかし、社会のためにならない事業に対 して、投融資しないという考え方は、日本の銀行などの金融機関が、反社会的な広域指定暴力団組織の資金源となる事業に融資しないのと同じことです。また、 こういった投融資に対する金融機関の姿勢は、マフィアやギャング集団に投融資しない欧米の銀行などでも、同じことが言えます。

 それから、イスラム教では、不労所得である利子の取得を目的とした融資も禁止されています。そのため、イスラム金融が無金利で融資 している慈善団体だと勘違いしている人もいるようですが、実際にはそうではありません。

イスラム金融ではどのようにして利益を上げているのか?

 イスラム教では利子の取得を目的とした融資は禁止していますが、投資によって利潤を追求することについては、寧ろ推奨しています。 この考え方の根底には、投資によって産業を興して人々に仕事を与えて、富を再分配する理念があるのではないかと、私は考えています。

 また、利子取得が禁止されているイスラム金融システムでは、資本提供者であるイスラム銀行と、資金を借り入れる事業者や個人が、リ スクとプロフィットを共有する融資形態をとることがあります。

 例えば、イスラム金融の基本形であるムダーラバと呼ばれる融資形態では、イスラム銀行が事業家に貸し付けた金額を、金利ではなく配 当の形で受け取っています。この際、配当の比率は、契約時に取り決めることになっています。通常は五分五分の比率で、イスラム銀行と事業家が配当を受ける 形式になることが多いです。ムダーラバは、融資というよりは、株式投資に近い概念であり、元本は保証されません。そのため、イスラム銀行では、複数の個人 預金者から集めた資本を、複数の事業者に対して投資することで、結果的にリスクの分散ができるようになっています。

 それから、自動車のような高額商品を分割払いで購入したい場合には、ムラーバハと呼ばれる融資形態がとられます。ムラーバハは、イ スラム銀行が例えば自動車などを自動車販売業者から一旦買い上げてから、利息の代わりに手数料を上乗せして、自動車の購入者に転売する融資形式です。この 上乗せ分の手数料は、売却益とみなされ、利子には相当しないのです。

 イスラム金融の形態には、これらの他に、イスラム銀行と事業家が共同出資して、共同経営を行う形式のムシャーラカや、欧米の銀行が 行っているリースに相当するイジャーラと呼ばれる融資形態などもあります。

 要するに、イスラム金融は、利子の代わりに配当や売却益による利潤を追求する金融機関なのです。つまり、イスラム金融では、イスラ ム教で禁止されている賭博やアルコールや売春といった不健全な事業に投資しないといった大前提を除けば、欧米の金融機関とそれほど違わない金融活動を行う ことが可能なのです。

非イスラム圏との交流を深めるイスラム金融

 イスラム金融はイスラム教徒だけのために活動しているのではありません。彼らは、イスラム教国以外からの資金も受け入れています し、イスラム教国以外の事業に投融資しています。ですから、キリスト教徒のイギリス人がイスラム銀行に預金したり、仏教徒の日本人がスクークと呼ばれるイ スラム債を購入したりすることもできます。ちなみに、2008年の時点で、イギリスでは23行、米国では20行と、少なからぬイスラム銀行が英米でも営業 います。

 また、イスラム圏外の国がイスラム金融の手法を使って国債を発行したり、日本の企業がイスラム教国に現地企業を設立して、スクーク を発行して資金調達を行ったりすることも、原理的には可能です。

 実際に非イスラム教国がイスラム国債を発行した事例は、2009年2月の時点ではありませんが、英国政府は、2012年に開催され る予定のロンドン・オリンピックの開催予算の一部を、スクークで調達することを公表しています。

イスラム金融の位置付け


 上の図は、2007年時点のアラブ産油国の資本とイスラム金融の関係をあらわしています。2007年末の時点で、全世界で運用されているイスラム金融の資産規模は、約50兆円と推測されており、今後は毎年20%〜40%ずつ成長し続けると推測されています。成長率の予測に、これだけ大きな開きがある理由は、イスラム金融は、アラブ産油国諸国から流れ込むオイルダラーの影響が大きいからです。

 原油価格はヘッジファンドなどから流れ込む投機的な資金によって、大きく値動きしていますが、この原油価格の値動きが、イスラム金融の成長に少なからぬ影響を与えています。

 なお、上図の左上に書かれているアラブ産油国のSWF・SWE約200兆円は、アラブ産油国諸国が石油輸出によって蓄えた国富の一部です。ソブリン・ウェルス・ファンドや、政府系ファンドと呼ばれているものが、これに相当します。

アラブ産油国の主要SWF・SWE一覧  (2007年時点)

国  名

SWF名称

運用資産規模

特  徴

アラブ首長国連邦

アブダビ投資庁 (ADIA)

8750億ドル

世界最大のSWFと して有名である。海外企業に対する長期投資を基本としており、投資先企業の経営には介入しない立場を取っている。在UAE日本国大使館によると対日投資金 額は約400億米ドルである。

ムバダラ・デベロッ プメント公社(MDC)

100億ドル

ムバダラ・デベロップメント公社はアブダビ政府保 有のSWEで、海外企業の設立や海外法人の買収を積極的に行っている。アブダビ経済を石油依存型から脱却させアブダビ経済を多角化させることを目的に、エ ネルギー、ユーティリティ、不動産、金融、インフラ、基幹産業、サービス業など、さまざまなセクターへの投資を実施している。

国際石油投資会社 (IPIC)

100億ドル

石油や石油化学関連 企業を中心に投資している会社で、コスモ石油の株式20%も891億円で買収した。

首長国投資庁 (EIA)

不明

ドバイとアブダビのSWFとSWEを統括する目的で新設されたSWFであり、詳細な活動内容は、2009年2月の時点では不明である。

ドバイ投資公社 (ICD)

820億ドル

ICDはドバイを代 表する金融、運輸、エネルギー、産業、不動産・レジャーの各企業に投資している。 

ドバイ・インターナ ショナル・キャピタル(DIC)

130億ドル

DICは日本では、 ソニーを買収したことで有名になったSWFである。今後2年間で日本、中国、インドの3ヶ国に50億ドル規模の投資を実施することを計画している。

サウジアラビア

サウジアラビア通貨 庁(SAMA)

4330億ドル

SAMAはサウジア ラビアの中央銀行的な存在であり、政府の銀行として機能している。自国通貨リアルの発行、サウジアラビアの外貨準備の管理、為替相場を安定させるための財 政政策、海外資産の管理、商業銀行の規制・監督、金融制度の発展などが、主要な業務である。そのためSAMAは厳密には、SWFにもSWEにも分類されない金融機関である。

クウェート

クウェート投資庁 (KIA)

2644億ドル

独ダイムラー、米シ ティグループ、米メリルリンチ、英BPなどの株式に投資している。

リビア

リビア投資庁 (LIA)

500億ドル

北アフリカ諸国とイ タリアの株式を中心に投資している。

カタール

カタール投資庁 (QIA)

600億ドル

欧米ならびにアジア の株式に戦略的な投資を行っている。この数年間でドル資産比率を60%以上縮小して、急速なイギリス、ユーロ、アジアシフトを進めている。また、国内外の 不動産投資も積極的に行っており、不動産資産の40%をアジア地域にシフトする予定である。

バーレーン

バーレーン・ マムタラカト・ホールディング(BMH)

140億ドル

バーレーン国内の不 動産や電話関連の事業を中心に投資している。海外投資ではイギリスのマクラーレン・グループの株式の30%を保有している。

オマーン

オマーン国家準備金 (SGRF)

82億ドル

オマーン国内の基幹 産業を中心に投資している。


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