アラブ連盟加盟諸国

ニューヨーク大学ブログより引用


アラブの基礎知識

 アラブの定義は諸説あるので、これが「アラブ」だと断言することは、簡単なようで意外と難しいです。そこで、このホームページでは、中東・北アフリカ地域でアラビア語を使用している地域をアラブ地域と定義します。それから、アラブ連盟に加盟している国をアラブ諸国と定義して話を進めることにします。

アラブ連盟

 アラブ連盟はアラブ諸国の独立と主権確立ならびに政治・経済の協力を目的として、1945年にエジプトサウジアラビアヨルダンイラクシリアレバノンイエメンの七ヵ国が結成した連盟です。そして、この七カ国はアラブ連盟原加盟国と呼ばれています。

 その後、リビアスーダンモロッコチュニジアクウェートアルジェリアアラブ首長国連邦バーレーンカタールオマーンモーリタニアソマリアパレスチナジブチコモロの15ヶ国がアラブ連盟追加加盟国として認められていることから、これらの国々をまとめて、アラブ諸国と呼ぶことができます。

イスラム諸国会議機構(OIC)加盟諸国

Wikipediaより引用

 ちなみに、地理的には中東に位置しているイスラム教国でも、トルコ語が公用語のトルコと、ペルシャ語が公用語のイランはアラブには含まれません。アラブを定義する上では、アラビア語を母国語としていることが、非常に重要な要素なのです。

 アラブ諸国は、いずれもイスラム教国であることから、アラブ諸国のみがイスラム教国であると誤解している人も少なくありません。しかし、イスラム教国によって構成されるイスラム諸国会議機構(OIC)に加盟している国は、世界五七ヵ国に及びます。そして、インドネシア、パキスタン、ブルネイ、マレーシアなどは、イスラム教国ではあってもアラブ諸国には含まれません。

イスラム人口の増加について

 2008年04月にカトリックの総本山であるバチカンが機関紙のオッセルバトーレ・ロマーノを通じて発表した統計によりますと、2006年の世界人口65億人のうち、イスラム教徒は19%以上となっています。

 同機関紙によりますと、カトリック教徒の数は、世界人口の17.4%ですので、2006年の時点で既にイスラム教徒の人口の方が、カトリック教徒の人口を上回っています。ちなみに、カトリックにプロテスタントやギリシャ正教や英国教会を加えたキリスト教全体で見ると、世界人口の約三分の一がキリスト教徒といわれています。

 ですから、イスラム教徒の数とキリスト教徒の数を比較すると、まだキリスト教徒のほうが若干多いことになります。しかしながら、イスラム教徒の出生率は、キリスト教徒の出生率や、欧州諸国やロシアの出生率よりもはるかに高いので、今のペースでイスラム教徒が増え続けていくと、二世代後には欧州諸国もロシアもイスラム教国になってしまうと予測されています。

 しかも、イスラム圏の中でも特に、アラブ諸国と中央アジア諸国は、今後数十年間に渡って高い経済成長が見込まれています。ちなみに、世界金融危機発生後の2008年10月20日にIMF(国際通貨基金)が発表した「世界経済見通し」では、先進諸国や中国の景気の失速に対して警鐘を鳴らす反面、湾岸諸国、中東・中央アジアに対しては、2009年も引き続き高い成長率を予測しています。

 つまり、現在のペースで、アラブ諸国を中心としたイスラム社会が発展し続けると、ほんの数十年後には、世界経済の状況も、国際政治のあり方も、今日の状況とは全く異なったものとなってしまうのです。

 そのため、これから一気に少子高齢化が進み、国力が著しく低下することが眼に見えている日本が、もっとも力を入れて取り組まなければならない相手は、欧米でも中国でもインドでもなく、アラブ諸国を中心としたイスラム諸国であると、私は考えています。

 私がイスラム諸国の中でも、特にアラブ諸国にターゲットを絞り込んだ根拠につきましては、拙著『イスラムマネーの奔流・日本に押し寄せる1000兆円の津波』に、紙幅の許す限り書いて見ましたので、御一読頂けると幸いです。

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